盗聴器や盗撮器の発見調査は、企業法人様からのご依頼だけなく、一般家庭からの発見調査依頼や相談は多くあります。
盗聴・盗撮による被害は、ストーカーや他の犯罪に発展する場合もございますので、少しでもおかしいと感じたら早急にご相談されることをお勧め致します。
盗聴や盗撮行為は重大なプライバシーへの挑戦です。盗聴盗撮の調査は、盗聴器が仕掛けられていないか、すみずみまで徹底的に調査し、機密情報やプライバシーを守る調査です。
- 誰かに見られている気がする
- 自分しか知らないことを第三者が知っている
- 自宅の近くに不審な車両をよく見かける
- いたずら電話や非通知の電話が多くなった
- 電話やテレビを見ていると雑音やノイズがよく入る
- 入居前から部屋にある電気製品や証明が気になる
- 商談中の取引や社内の機密情報をまもりたい
- 車で行く先々に不審な車輌が
- 位置情報の発信器（ＧＰＳ発信器）がついているかも
盗聴器発見調査
盗撮・盗聴器発見調査では、常に最新式の盗撮・盗聴器の発見調査に対応するため調査・発見用の機材は最新・最高レベルのものを各種取り揃える必要があります。
なお、盗聴器や盗撮器の発見調査のみを行なう調査は、調査の対象が「人 」ではありませんので、探偵業法上の探偵業務ではありません。ただし、併せて不審者の発見やその行動や身元を調査する場合には探偵業務となりますので、盗聴器の発見調査は専門の探偵事務所、興信所に相談された方がよいと思われます。
盗聴されている可能性がある場合、必ず外から携帯電話を使用してお電話いただく必要があります。この点を必ずお守りください。
盗聴器発見調査（盗撮器や不正設置ＧＰＳの発見調査など）の調査依頼に関するご相談は「日本調査士会」にご連絡下さい。
日本調査士会は、お問合せいただいた方が安心できるように探偵調査の技術品質と個人情報保護には万全を期しております。
探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか
2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。
