探偵事務所や興信所へのご相談やお問合せをお考えのみなさまが、安心して利用できるように、調査料金の仕組みと見積りについて説明しました。
一般的な調査費用の内訳は下記の通りです
●専門調査員の人件費
●車両費・機材費
●交通費
●諸経費・報告書作成費
調査の事案は一件ごとに違います。その調査の目的や内容、状況によって変わってくるのはご理解いただけると思います。
たとえば、調査対象者の住居(集合住宅やマンションなのか一戸建てなのか）、住居の周囲の環境（閑静な住宅街か商業地、または郊外なのか）、移動の交通手段（自動車、タクシー、電車、バイク、徒歩)、職業(会社員か自営業）、対象者の行動パターンなど考慮しなければ、調査プランや料金の見積りを提案することは出来ません。
個別の調査案件の見積りは、通常のケースではご相談、打ち合せの上で行なっています。
個別の料金や経費の見積りについて
個別の調査案件の料金や費用の見積りは、調査手法、周辺環境などの要素や条件を考慮し、調査期間や調査時間、必要な調査員の人数、車両やバイクなどの装備など、依頼される方の調査依頼の目的に応じた打ち合わせをし、探偵業法に基づき、諸経費を含む総合計金額の提示が行なわれます。
また万一、調査時間などが延長になる場合の上限額も同時にご提示させていただくようになっていますので、契約以外の高額な経費の水増しや付加料金の心配はありません。
ご相談の際には、お客様と直接お会いして相談を行なう中で、料金や費用等も含めてご判断いただき、契約後は調査終了後も含めて、お互いの信頼関係を保つことが最も良いのではないかと思われます。
個別の調査料金は、ご納得いただけるまで、ご相談して頂くようお願いいたします。
探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか
2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。
