探偵業の法律

探偵業の業務の適正化に関する法律のポイントとなる条文をご紹介していきます。
この法律の条文数はそれほど多くはありませんが、大きく分けて次の七つの事項が重要なポイントとなっています。

1. 探偵業が公安委員会への届出制になること
2. 探偵業を行なおうとする場合には、経営者・役員には欠格事由がないことが条件となっています
3. 各種法令遵守と違法目的での調査の禁止
4. 守秘義務の明確化と個人情報保護への規定の明文化
5. 探偵業務の契約の適正化、重要事項の説明責任の義務化
6. 探偵業者の社員従業員への教育義務や監督の規定
7. 罰則規定があること

探偵業法の提出理由

探偵業の業務の運営の状況等にかんがみ、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第１条「目的」

この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

第２条「定義」

1. この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
2. この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
3. この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

第３条「欠格事由」

次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
3. 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が全各号のいずれかに該当する者
6. 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの  

第４条「探偵業の届け出」 

探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

1. 商号、名称又は氏名及び住所
2. 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
3. 第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
4. 法人にあっては、その役員の氏名及び住所

• 前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない
• 公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。