企業調査は、取引先企業や関係企業や団体まであらゆる面で調査を行うことで、企業間取引のリスクが低減します。
また、その企業の経営に強く影響を及ぼす人物や関係者などに関する背景バックグラウンド、信用状況や交友関係の詳細についてもしっかりと把握する事が、最も重要な要素の１つであると考えています。
法人・企業向けの調査としては、通常の企業信用調査や代表者の信用状況の調査から、不審な特定の個人の身辺調査や行動調査はもとより、特命調査のご要望にも対応する調査です。
身辺調査
身辺調査は、特定の人物の身辺や身の回りの状況についての情報を収集する調査です。法人向け身辺調査の対象としては、社員、役職員や取引先の関係者の交友関係から経歴や職歴、また信用状況の調査などが幅広く含まれます。
- 取引先経営者の個人信用状況の調査
- 中途採用時の職歴や身元の調査
- 金銭問題の調査
- 従業員や退職社員の競業の調査
- 不審人物の背景調査
- テナント入居者や不動産オーナーの信用調査
- 訴訟相手の背景調査
行動調査
行動調査は、対象となる人物や組織の行動を、張り込み・尾行という調査手法を用い、対象者に気づかれることなく、監視、記録、撮影などを行います。
従来の興信所を中心とした調査手法「聞き込み」や「資料調査」などではわからない、対象人物の本当の姿や実態を調査するには必要な調査です。
- 社員の素行や交友関係の調査
- 退職社員による顧客情報の売買や持ち出しなどの不正利用の調査
- 好ましくない副業の調査
- 勤務実態の調査
- 産業廃棄物の不法投棄の実体調査
行方調査（人探し所在調査）
失踪者や何らかの理由で自ら隠れている場合など調査対象者が残した痕跡･情報を基に現在の居所を割り出します。
- 債務者の居所を調べる為の調査
- 公示送達の手続きに必要な下調べ
盗聴器調査
盗聴や盗撮行為は重大なプライバシーへの挑戦です。盗聴器が仕掛けられていないか、すみずみまで徹底的に調査し、機密情報やプライバシーを守ります。
企業信用調査
企業信用調査により色々な角度から企業の内容を調べ、それを基にして企業の信用状況を判定し評価致します。
企業信用調査は株式会社・有限会社の種別や社団財団、組合など法人の形態にかかわらず信用調査は可能です。
法人向け調査（企業信用、人探し行方、行動調査、社員の素行身辺、退職者の競業調査、盗聴器発見）の調査依頼に関するご相談は「日本調査士会」にご連絡下さい。
日本調査士会は、お問合せいただいた方が安心できるように探偵調査の技術品質と個人情報保護には万全を期しております。
探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか
2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。
日本調査士会は主な探偵業務の解説を行なうと共に、全国の探偵事務所、興信所の紹介を行なっています。
