法人や企業の本当の実態は、表からだけでは判断しにくいものです。
自社の企業イメージを損なう恐れのある不審な取引先を排除し、企業内の人事に拘わるトラブルやマイナス要因を未然に回避する目的で行なう調査が、探偵事務所や興信所の行なっている企業調査です。
企業調査は「社員従業員の調査」「企業経営者の調査」「企業の業務実態の調査」「企業信用調査」の4つに大きくわかれています。
企業の社員従業員の調査
会社内の問題社員や不審な従業員の気になる点(勤務状況、情報の持ち出し、金銭、素行、交友関係など)を把握、確認することでトラブルを防止する目的で行なう調査です。これらの調査は、新規雇用のときや不審な社員が退職した後の行動により企業が損害を受ける可能性がある場合にも行なわれています。
- 勤務状況の把握
- 勤務終了後の交友関係や素行状況の把握
- 金銭問題など個人の信用調査
- 退職後の勤務先や仕事の確認
企業の役員などの身辺や背景調査
企業経営に大きな影響力を持つライバル企業や新規取引先の経営者やオーナー、役員の身辺などを調査し、表面からはわからない交友関係や人物の背景を調べます。
- 経営者の信用状況の調査
- 交友関係の調査
- 反社会的人物や組織との関係の調査
企業の業務実態の調査
企業のビジネスや業務行為が法令や企業倫理に違反しているのではないか、または体制がなっていないのではないか、といった不安材料を持つ企業及び役員や従業員を調査し、その実態を調査・把握・報告する業務を指します。
企業調査の結果によっては、リスク防止の為に取引中止又は契約解除なども必要となりますので、コンプライアンス及びリスク管理の面からも重要な調査となっています。
- 偽ブランド、コピー商品についての調査
- 不正商品の流通ルートを調査解明
- 産業廃棄物の不法投棄の実態調査
- 詐欺会社の可能性への事前の調査
- 特許の出願人や組織の背景に関しての調査
企業信用調査
企業の経営内容を様々な角度から調べ、それを基にして企業の信用状況を判定し評価致します。
企業信用調査は株式会社・有限会社の種別や社団財団、組合など法人の形態にかかわらず信用調査は可能です。
企業調査(法人の信用状況、社員従業員の素行、副業の調査など)の調査依頼に関するご相談は「日本調査士会」にご連絡下さい。
探偵業法(たんていぎょうほう)はご存じですか
2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。
日本調査士会は全国対応で企業調査のご要望にお応えしております。是非ご連絡下さい。
