独立開業コース

独立開業コースの開講目的

次世代の健全な探偵業者を育成する事と、探偵業者として独立開業を希望される方との共存共栄を目的とし、探偵業者として必要な本当のノウハウを提供いたします。

日本探偵学校の独立開業コースの特徴

 どの職種であっても、独立し開業をしようと考えた時に想い浮かんでくるのは「大丈夫だろうか？」という言葉だと思います。日本探偵学校では独立開業をお考えになった方の、この悩みにお応えするために次のシステムで運営を行なっています。

• 独立開業する事務所の名称を「○○探偵事務所」等とご自由に名乗ることができます。
• 一度作り上げた事務所の名前は、独立後はご自身の貴重な信用と財産となります。
• ＪＤＳ日本調査士会のグループ団体名を名乗りたい方は、ご自由にお使い下さい。独立された方の営業活動にプラスに
• 独立した後の調査料金もそれぞれの事務所のある地域の状況なども考え、ご自由にお決め下さい。アドバイスを致します。
• 独立後の売り上げに対するロイヤルティーや名称使用料、会費は一切ありません。
• 少人数形式での集中した調査の実習や調査ノウハウを指導いたします
• 独立開業後のサポートも行ないます。詳細は開業支援サポートのページを参照下さい　

探偵業者として独立する場合に最も気になるのは開業してからです。「調査の相談があるのだろうか」「仕事の契約が取れるのだろうか」「調査が出来るのだろうか」これに集約されると考えています。

事務所を借り、広告宣伝を行い、社員を雇うにはコストがかかります。独立して経営が軌道に乗るまでは、当初の準備された運営資金は非常に大切です。

日本探偵学校／日本調査士会ではフランチャイズ方式は採用しておりません。フランチャイズ加盟金や名称使用料、売上に対する毎月のロイヤリティーも実際にはかなりの負担になります。決して安くないこれらの経費を支払い、無駄になるかも知れない設備投資や器材の購入をするなら、少しでも自身の事務所のために広告宣伝費として、その資金を使って頂きたいのです。

ご存じのように、探偵調査の仕事には同じものは殆どありません。同じ調査種目であっても依頼者も異なれば調査対象者も異なります。探偵の仕事はコンビニなどの商品と異なり、大量生産された商品を同じ価格とサービスで提供することが出来ない職種なのです。また、仮にフランチャイズに加盟していても本部から仕事をどんどんまわしてもらえるものでもありません。独立したばかりの所にはなおさらです。本部自体も調査の仕事が欲しいのですから、結局は独立された方が自己努力をして仕事を受注するしかないのです。でも努力をして営業したとしても結局は、依頼者から見れば「支部」「支店」「営業所」でしかないのです。

また独立した方がまじめに努力していたとします、そのような状況で仮に他の「同一名称を使用する探偵事務所」が不祥事起こした場合には、同じ名称を名乗るもの全てのマイナスとなってしまいます。このことを考えると何のためのフランチャイズでの名称使用料か大きな疑問です。またその加盟しているフランチャイズから独立した場合には、今までの営業努力の多くが無になり、新しい事務所の名前でやり直さなければなりません。

同じように独立するのですから、ご自身の事務所の名前で独立開業し、営業を行なった方が良いとお考えになりませんか、事務所の名前はリピートも期待できるなど、大切な信用と財産になります。

お申込の条件

日本探偵学校では独立したいとお考えの「誠実でやる気のある方」に広く門戸を開放しています。是非お問い合せ下さい。

• 満２０歳以上、６０歳未満の方
• 学歴、性別は問いません
• 開業は副業、専業どちらでも構いません
• 探偵業法の欠格事由に該当しない方
• 探偵業法を遵守して活動を希望される方

申込み方法

研修希望者は、電話又はメールでお問い合せの上、独立開業希望地を記載した履歴書を郵送して下さい。 

宛先　　〒１４１ ００２１　

　　　　　東京都品川区上大崎３丁目３番９号　秀和目黒駅前ビル４Ｆ　日本調査士会　　

探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか

2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。

探偵:日本調査士会

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