日本探偵学校／日本調査士会では独立開業コースの研修後の開業された卒業生に対する開業支援の為のサポートを行なっています。

日本調査士会に加盟された方に対して、下記の開業支援のサポートを行ないます。新規開業される方も安心のサポートが受けられます。

お客様の紹介を行ないます

個々の調査力、信頼度にもよりますが、開業支援のひとつとして、事務所のある地域や近くの問い合わせや調査の案件があった場合には優先的にご紹介させていただきます。

広告宣伝と営業の支援

開業時の営業活動の基本となる広告宣伝活動の支援を行います。

• 探偵業法完全対応の契約書のサポート
• 割安で信用できる印刷業者を紹介
• ホームページ製作業者の紹介

実戦に役立つ調査用器機や機材の紹介

開業時に購入する器材選びの失敗がなくなり、無駄な器材を購入しなくてすみます。

• 実戦的な撮影用ビデオ、カメラなどの紹介
• 随時、使える器材の最新情報を案内

調査活動の支援

開業したばかりでも、難易度の高い調査にも安心して対応できます。調査の経験が少なくても大丈夫です。

• 要請があれば調査のエキスパートが応援に
• 社員の教育や技術の向上にも 

ネットワークの紹介

探偵業の開業後の業務に不可欠な調査に必要なネットワークの紹介を致します。

• 探偵業に関係のある専門分野のネットワーク、業者の紹介
• 優良で頼りになる探偵業者の紹介

日本調査士会の入会のご案内

日本調査士会は、探偵業に拘わる法令を遵守し、調査業の適正な運営と健全な発展を図り、調査業に拘わるものの共存共栄を目的として運営しています。

入会の条件

• 会の趣旨に賛同して頂けること
• 探偵業者の場合は探偵業の届出を行なっていること
• ホームページで会の名称を記載すること
• 会のHPとの相互リンクをして頂けること

会費について

• 無料

規則について

• 探偵業法及びその他の法令の遵守 

日本調査士会は、業者間の相互の連携を図り、お互いに発展していこうという趣旨で運営しております。お互いの運営を縛るような自主規制や調査料金の縛りもありません。また、他のどの団体に加盟しているとか加盟したいということについても自由意思を尊重しております。

日本調査士会はこのような趣旨で運営を行なっていますので、原則として直接お客様からの受件は行ないません。但し、実地の調査を伴わない業務や会員からの応援要請があった場合には本部の方で対応させて頂く場合もありますので業法の届出を行なっていすが、優先的に会員の方にお客様を紹介致します。

また、入会まではと想われる方からの相互リンクも歓迎しております。

ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合せ下さい。

探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか

2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。

探偵:日本調査士会

探偵学校

授業料と各研修コース別の受講費用について

独立開業コースの授業料・受講費用

入学金・授業料	４２０万円（消費税込）
研修日程	随時募集中です（開講日は相談して下さい）　 通学コース　８カリキュラム４０単位 「調査士コース」＋「経営者研修」

短期集中コース（独立開業）

入学金・授業料	４２０万円（消費税込）
研修概要	個人研修講座も行ないます　 土曜休日利用での集中講義（通学できない方にも便利です）　６カリキュラム３０単位

  

探偵調査士コースの授業料

入学金・授業料	２２０万円（消費税込）
研修概要	通学コース　４カリキュラム-２０単位 少人数制での実戦形式での授業を行ないます

 

社員研修コースの受講費用

 

受講料	１０万５０００円（１名　消費税込み）
講座日程	会員及び協力事業者向けの社員の教育研修 調査に拘わる情報交換（年２回予定）

 

浮気対策コースの受講費用

受講料	１０万５０００円（消費税込）
講座概要	随時募集中　１日４単位 内容証明による慰謝料請求の仕方 写真撮影のポイント、実技指導あり

授業料と講座費用や研修日程のお問い合せ

日本探偵学校の授業料の案内や講座の受講費用に関してのお問い合わせは、下記の電話番号にお電話して頂くか、メールでお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル　　　０１２０-３５-１１００　　　　年中無休　相談受付

お急ぎの場合は　　０３-６２２８-１００９（直通）まで 

探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか

2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。

探偵:日本調査士会

探偵学校

次世代の健全な探偵業者を育成する事と、探偵業者として独立開業を希望される方との共存共栄を目的とし、探偵業者として必要な本当のノウハウを提供いたします。

日本探偵学校の独立開業コースの特徴

 どの職種であっても、独立し開業をしようと考えた時に想い浮かんでくるのは「大丈夫だろうか？」という言葉だと思います。日本探偵学校では独立開業をお考えになった方の、この悩みにお応えするために次のシステムで運営を行なっています。

• 独立開業する事務所の名称を「○○探偵事務所」等とご自由に名乗ることができます。
• 一度作り上げた事務所の名前は、独立後はご自身の貴重な信用と財産となります。
• ＪＤＳ日本調査士会のグループ団体名を名乗りたい方は、ご自由にお使い下さい。独立された方の営業活動にプラスに
• 独立した後の調査料金もそれぞれの事務所のある地域の状況なども考え、ご自由にお決め下さい。アドバイスを致します。
• 独立後の売り上げに対するロイヤルティーや名称使用料、会費は一切ありません。
• 少人数形式での集中した調査の実習や調査ノウハウを指導いたします
• 独立開業後のサポートも行ないます。詳細は開業支援サポートのページを参照下さい　

探偵業者として独立する場合に最も気になるのは開業してからです。「調査の相談があるのだろうか」「仕事の契約が取れるのだろうか」「調査が出来るのだろうか」これに集約されると考えています。

事務所を借り、広告宣伝を行い、社員を雇うにはコストがかかります。独立して経営が軌道に乗るまでは、当初の準備された運営資金は非常に大切です。

日本探偵学校／日本調査士会ではフランチャイズ方式は採用しておりません。フランチャイズ加盟金や名称使用料、売上に対する毎月のロイヤリティーも実際にはかなりの負担になります。決して安くないこれらの経費を支払い、無駄になるかも知れない設備投資や器材の購入をするなら、少しでも自身の事務所のために広告宣伝費として、その資金を使って頂きたいのです。

ご存じのように、探偵調査の仕事には同じものは殆どありません。同じ調査種目であっても依頼者も異なれば調査対象者も異なります。探偵の仕事はコンビニなどの商品と異なり、大量生産された商品を同じ価格とサービスで提供することが出来ない職種なのです。また、仮にフランチャイズに加盟していても本部から仕事をどんどんまわしてもらえるものでもありません。独立したばかりの所にはなおさらです。本部自体も調査の仕事が欲しいのですから、結局は独立された方が自己努力をして仕事を受注するしかないのです。でも努力をして営業したとしても結局は、依頼者から見れば「支部」「支店」「営業所」でしかないのです。

また独立した方がまじめに努力していたとします、そのような状況で仮に他の「同一名称を使用する探偵事務所」が不祥事起こした場合には、同じ名称を名乗るもの全てのマイナスとなってしまいます。このことを考えると何のためのフランチャイズでの名称使用料か大きな疑問です。またその加盟しているフランチャイズから独立した場合には、今までの営業努力の多くが無になり、新しい事務所の名前でやり直さなければなりません。

同じように独立するのですから、ご自身の事務所の名前で独立開業し、営業を行なった方が良いとお考えになりませんか、事務所の名前はリピートも期待できるなど、大切な信用と財産になります。

お申込の条件

日本探偵学校では独立したいとお考えの「誠実でやる気のある方」に広く門戸を開放しています。是非お問い合せ下さい。

• 満２０歳以上、６０歳未満の方
• 学歴、性別は問いません
• 開業は副業、専業どちらでも構いません
• 探偵業法の欠格事由に該当しない方
• 探偵業法を遵守して活動を希望される方

申込み方法

研修希望者は、電話又はメールでお問い合せの上、独立開業希望地を記載した履歴書を郵送して下さい。 

宛先　　〒１４１ ００２１　

　　　　　東京都品川区上大崎３丁目３番９号　秀和目黒駅前ビル４Ｆ　日本調査士会　　

探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか

2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。

探偵:日本調査士会

探偵学校

健全な調査業者の育成と探偵調査士検定を実施するとともに、独立開業を目指す方との共存共栄を最終目的としています

講座研修についてのお問い合わせ

日本探偵学校の講座の詳細や独立開業に関してのお問い合わせは、下記の電話番号にお電話して頂くか、メールでお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル　　　０１２０-３５-１１００　　　　年中無休　相談受付

お急ぎの場合は　　０３-６２２８-１００９（直通）まで

探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか

2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。

探偵:日本調査士会

探偵学校

日本探偵学校では、短期間で「実践的な調査活動のノウハウ」や「使用器材の紹介」を行ないます。

机の上の学習を何時間行なっても、それだけでは実際の調査現場に通用する本当のノウハウは決して身に付かないという思いがあるからです。

複数の探偵事務所経営者による実践的な講義が受けられます。

社員研修コースのカリキュラム

探偵業法に基づく従業員の教育研修向け

浮気対策コースのカリキュラム

配偶者や恋人の浮気にお悩みの方向けの講習

慰謝料請求について	内容証明による請求と関連法令についての基礎知識 内容証明の書き方の実務
証拠収集と尾行	有効な証拠の収集方法について 張り込み尾行と写真撮影のポイント 車両の尾行について

探偵調査士コース

探偵調査員を目指す方向けの研修と実地講習

探偵業について	調査業の沿革と探偵調査業について 調査業の沿革と探偵業界の現状 主な調査種目の解説
法令と実務	探偵業法と関連する法令についての解説 探偵業にかかわる法令 法令と実務上の問題や注意点
調査実務の注意点	調査方法と実務上の注意点 聞き込み内偵の注意点 尾行張り込みの注意点と撮影のポイント 盗聴発見機器の取り扱い
実地研修と報告	探偵調査員を目指す方向けの研修 尾行張り込みと撮影について 車両による尾行の注意点とポイント 報告書の書き方

 

独立開業コースのカリキュラム

探偵業の経営者として独立開業を目指す方向けの研修　→　詳細は独立開業のページを参照

このコースは「探偵調査士コース」＋下記の「開業と経営の講義」内容の研修となります。

探偵業法について	届出と開業後の諸問題 立ち入り時の注意点と対応 社員従業員の教育について
営業活動について	広告・営業と契約のポイントと調査結果の報告 広告について 電話対応について 面談と打ち合せ、見積りと契約のポイント 報告時の注意点
調査器材の紹介	調査に必要な器材の選定と取り扱い方法 撮影用の器材の選定と使用方法 盗聴発見機器について
開業についてサポート	開業後に役立つ情報について ネットワークの紹介 契約に関する書式の案内

 　

研修講義のカリキュラムについてのお問い合せ

日本探偵学校の講座の内容や独立開業に関してのお問い合せは、電話若しくはメールでお問い合せ下さい。

探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか

2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。

日本調査士会は主な探偵業務の解説を行なうと共に、全国の探偵事務所、興信所の紹介を行なっています。

探偵:日本調査士会

探偵学校

その他、協力探偵事務所経営者や関連職種の経営者による講義や質疑応答なども可能です。複数の経営者の話を聞くことが出来ます。

またそれぞれの得意分野についての講義も随時行ないます。

探偵業法（たんていぎょうほう）はご存じですか

2007年6月より、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、従来からの探偵事務所、興信所が行なっていた業務ばかりでなく、どのような業種や職種であっても、原則として探偵業務と定められた「依頼を受け」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する「実地の調査」を行なうことと、その探偵業務の営業を行なうには公安委員会へ探偵業者として届出が必要となっています。

探偵:日本調査士会

探偵学校

営業所名 日本探偵学校 事業者 株式会社ＪＤＳマネジメント 住所 東京都品川区上大崎３-３-９ 電話番号 ０３-６２２８-１００９ 販売価格 商品・サービスごとに設定。 送料について 郵便局、各宅配便業者の実費とします。 エックスパックの場合で、で５００円、封書では、８０円から２００円が目安となります。 商品・サービス以外 の費用について 物販の場合は、消費税と送料、振込み手数料。 サービスの場合は、消費税と送料、振込み手数料、交通費、宿泊費の実費のみとし、それ以外の付帯的費用はかからないものとします。 なお契約書に特段記載がある場合は、契約書記載通りとなります。 支払い時期 基本的に商品・サービス提供前の前払いとしますが、契約書に特約がある場合は、 後払いや分割による支払いも可能です。 支払い方法 現金決済、銀行振込による方法となります。 申し込みの 有効期限 商品・サービスのお申し込み後８日以内を有効期限とさせて頂きますが、別途特約がある場合は、延長は可能です。 在庫切れや、サービスの提供が不可の場合は、随時ご連絡致します。 商品引き渡し時期 物販の場合、とくに指定がない場合は１４日以内とさせて頂きます。サービスの場合は、契約書に記載された時期、もしくは、お客様と任意に取決めした時期となります。 返品について 物販の場合は、初期不良（１週間）、返品保証があるものは保証期間内のみ返品を受け付けます。 また、初期不良の場合は、送料、振込み手数料は当社が負担しますが、返品保証の返品に関しては、送料、振込み手数料はお客様負担となります。 サービスのキャンセルに関しましては、サービスの提供前のみ可能ですが、キャンセル料が発生します。この場合のキャンセル料の料率はサービスの種類や金額によって変わりますが５％から１０％程度となります（契約書に具体的に記載されます）。